－－－式金株資場出上合非組－17379187660234－計計－11,9981,5034,4036,0912,24814,247－12,1721,5834,4216,1672,30814,481式券株債－△ 121△ 30△ 13△ 77△ 999△ 1,120△ 886－8,3308951,0106,42415,63923,96938,216－8,2088659966,34614,64022,84937,330計計式券株債（1）預 け 金（2）有 価 証 券その他有価証券（3）貸 出 金金融資産計（1）預 金 積 金（2）借 用 金金融負債計区 分【連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】 取得原価連結貸借対照表計上額国債地方債社債その他小【連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】連結貸借対照表計上額国債地方債社債その他小合連結貸借対照表計上額時 価48,99948,95437,33084,545貸倒引当金△ 2,08682,458168,743161,2626,700167,96237,33084,805171,134161,2786,700167,978連結貸借対照表計上額117719取得原価（単位:百万円）（単位:百万円）31．契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、16,119百万円であります。なお、これらの融資未実行残高はすべて原契約期間が1年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものであります。 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは，当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額を減額することができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。32．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度額超過額 退職給付引当金損金不算入額 役員退職慰労引当金損金不算入額 賞与引当金損金不算入額 有価証券評価減 減損損失 その他の引当金 資産除去債務 税務上の繰越欠損金（注） その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立額 前払年金費用 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 （単位:百万円）差 額33．重要な会計上の見積りに関する注記 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として6.に記載しております。主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、個別貸出先の業績変化等により、当初に見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。協同組合による金融次事業に関する法律施行規則の一部改正（2020年1月24日内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、協同組合による金融事業に関する法律の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。貸 出 金 84,545百万円貸 倒 引 当 金 △2,086百万円34．表示方法の変更に関する注記ついては、表示単位未満を切り捨てて表示しております。差 額45債券国債地方債社債2,3462,39115－15その他合－税務上の繰越欠損金－評価性引当額繰延税金資産－税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。差 額連結損益計算書の注記事項（2022年3月期）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記に２．子会社等との取引による収益総額 0百万円３．子会社等との取引による費用総額 0百万円４．出資1口当りの当期純利益 95円41銭（注）稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業部店単位をエリアごとにグルーピングしております。また、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。1年以内１年超5年以内5年超10年以内8,596－4,1144,4822,25310,8505,294－2005,0931,7977,091199－－1993985971年以内１年超２年以内－－－２年超３年以内－－－３年超４年以内５年超合 計1654312210年超6,2902,4481,1022,7382,0618,3511654312264連結財務諸表 注1．金融商品の時価等の算定方法 金融資産 （1）預け金 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。 （2）有価証券 株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 （3）貸出金 貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。①６ヵ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。②①以外は、貸出金の種類毎にキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。 金融負債 （1）預金積金 要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。 （2）借用金 借用金については、帳簿価額を時価としております。 注2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。（※2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。（注） 1．連結貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。 2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として「減損処理」することとしております。 当組合は，日次・月次等で流動性の資金繰り管理を行うほか、支払準備資 また、不測の資金流出に備えて支払準備資産の保有基準を定め、流動性確産残高管理を行い、流動性のリスク管理を行っております。保に努めております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等になった場合、当該価額が異なることもあります。 なお、金融商品のうち貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。25．金融商品の時価等に関する事項 2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表 また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。とおりであります。には含めておりません。26．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。（2）満期保有目的の債券に区分した有価証券はありません。（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。（4）その他有価証券なお、当事業年度における減損処理額はありません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。 （1）期末時価が取得原価又は償却原価と比較して50％以上の下落の場合①「著しい下落」に該当するものとし、合理的な反証のある場合を除き減損処理する。 （2）期末時価が取得原価又は償却原価と比較して30％以上50％未満の下落の場合①発行体の信用リスクに係る評価において、「正常先」とみなせない場合は、「著しい下落」に該当するものとし、「回復の見込み」を判断する。 その結果、「回復の見込みがない」と判断した場合は減損処理する。②次の全てを満たす場合は、「正常先」とみなす。 ・直近において、当該有価証券の長期格付がＢＢＢ相当以上である。 ・当該有価証券の発行体企業が、債務超過の状態にない。 ・当該有価証券の発行体企業が、2期連続して損失を計上していない。③「回復の見込み」の判断 ・当期末以前2年間における時価が取得原価又は償却原価の80％以上を一度も上 回っていない場合は、「回復の見込みがない」と判断する。27．当期中に売却した満期保有目的の債券は該当ありません。28．当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。 売却価額 売却益 売却損 2,293百万円 32百万円 10百万円29．当期中に保有目的を区分変更してはおりません。30．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。 （単位:百万円） （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 （単位:百万円）（単位：百万円）1,20226913123820216531,495△ 1,12437115722348
元のページ ../index.html#65