47貸借対照表の注記事項（2022年３月期）財務諸表 1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 2．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 3．土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。 なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日 当該事業用土地の再評価前の帳簿価額 当該事業用土地の再評価後の帳簿価額 同法律第3条第3項に定める再評価の方法 財産評価基準書の路線価を基に奥行価格補正、側方路線、二方路線、間口狭小奥行長大及び不整形地の補正を合理的に行って算出しました。路線価のない地区においては、財産評価基準書の評価倍率表により算出しております。 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 210百万円 4．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（但し、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 3年～42年 その他 2年～15年 5．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。 6．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権（破綻懸念先）については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。また、全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,108百万円であります。 7．賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 8．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。 なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。 （1）制度全体の積立状況に関する事項（2020年3月31日現在） 年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額 差引額 （2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合 0.969％ （自：2020年4月1日 至：2021年3月31日） （3）補足説明 上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,766百万円（及び別途積立金は24,753百万円）であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、基本掛金等85百万円を費用処理しております。なお、上記（2）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しません。 9．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。10．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。11．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。12．収益の計上方法について、役務取引等収益は役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものになります。13．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他の資産」に計上14．会計方針の変更 ①収益認識会計基準の適用 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年3月31日）（以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更しております。 この結果、貸借対照表は、固定資産が11百万円減少、その他資産が6百万円増加しました。損益計算書は、経常収益が12百万円減少、経常費用が6百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。 なお、収益認識会計基準89項に定める経過的な取扱いに従い、当該事業年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除しておりません。し、5年間で均等償却を行っております。 ②時価算定会計基準の適用 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」（2019年7月4日）（以下、「時価算定基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる影響はありません。15．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額 16百万円16．子会社等の株式または出資金の総額 1百万円17．子会社等に対する金銭債務総額 93百万円1999年3月31日179百万円411百万円238,577百万円 229,590百万円 8,987百万円18．有形固定資産の減価償却累計額 1,728百万円19．協同組合による金融事業に関する法律及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 危険債権額 三カ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 小計額 正常債権額 合計額 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。 三カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三カ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三カ月以上延滞債権に該当しないものであります。 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三カ月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。20．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、事務機器及び営業用車両につい21．手形割引により取得した商業手形の額面金額は、42百万円であります。22．担保に供している資産は、次のとおりであります。 為替取引のために預け金2,500百万円、日本銀行貸出支援基金供給制度利用のために預け金8,900百万円と国債2,400百万円、新型コロナウイルス対応特別融資制度利用のため事業債2,800百万円、公金取扱いのために保証金250千円、手形交換取引のために保証金700千円を担保として提供しております。てリース契約により使用しています。23．出資1口当りの純資産額は、397円65銭です。24．金融商品の状況に関する事項 （1）金融商品に対する取組方針 当組合は、預金業務、融資業務及び市場での運用業務などの金融業務を行っております。 このため、金利変動による不利な影響が生じないように、ＡＬＭ委員会は資産・負債を総合的に管理し、損益予測をはじめ、金利・為替・株価等の市場予測及びリスクの定量把握により経営目標策定に関わる情報を提供し、当組合の適正な利益確保に寄与するようにしております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。 また、有価証券は、主に債券・投資信託及び株式であり、満期保有目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 なお、当組合は、外貨建有価証券の保有はありません。 また、通貨スワップ取引・金利スワップ取引・デリバティブ取引も実施して 一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒され また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理 おりません。ております。 当組合は、与信先の信用状況把握が何よりも重要であるとの認識のもと、適正な信用格付と実態分析による与信判断、不動産担保評価システムによる不動産価額の適正評価等を実施しております。 さらに信用リスクを回避する視点から特定業種やお客様に偏ることのないよう、小口・中口多数取引の推進を図っております。 また、個別案件の審査・与信管理にあたっては、審査部門と営業推進部門を分離し、相互牽制が働く態勢としております。リスク管理委員会等各種委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を協議検討するとともに、経営陣による常務会・理事会等において報告する態勢を整備しております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。 なお、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金運用部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 ②市場リスクの管理 （ⅰ）金利リスクの管理 当組合は，運用実績・運用方針の遵守性、リスク管理情報の定期的なチェックを行っております。 また、ＡＬＭ委員会で金利・為替予測を行い、市場流動性の管理、損益の管理を含め資産・負債を総合的に管理しております。 日常的には資金運用部において、各種規程に基づき、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。 （ⅱ）価格変動リスクの管理 有価証券を含む市場運用商品の保有については、年度の資金運用方針に基づき、常務会・理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。 このうち、資金運用部では、市場運用商品の購入を行っており、事前申請・運用限度枠の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。 また、保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。これらの情報は資金運用部を通じ、リスク管理委員会・常務会・理事会に定期的に報告されております。 （ⅲ）市場リスクに係る定量的情報 当組合では、「有価証券」・「預け金」・「貸出金」・「預金積金」・「借用金」の市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるように管理しております。当組合のＶａＲは、分散共分散法（保有期間60日、信頼区間99％、 観測期間1年）により算出しており、2022年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当組合の市場リスク量（損失額の推値）は、全体で625百万円です。 ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理1,845百万円4,093百万円2百万円72百万円6,014百万円79,233百万円85,247百万円
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